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大日本ダイヤコンサルタント 株式会社

東京都 千代田区 ・ 登録番号 453 ・ 関東地方整備局

国土交通省の登録情報(二次情報)です。ここに載るのは登録時に提出された書類の抜粋で、調査種別(ボーリング・SWS・地盤改良判定など)の対応、実績の質、料金は含まれません。依頼前に各社へ確認してください。

登録番号453
登録の区分地質調査業者登録(国土交通大臣登録)
登録年月日2023年1月21日(当初の登録: 1998年1月21日)
登録先関東地方整備局
資本金14 億円
自己資本128.6 億円
規模区分最大級 技術関係使用人数 144 人(登録上の目安であり、受注能力の評価ではありません)
区分名称所在地電話
主たる営業所本社〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町30003-5298-2051
その他の営業所北陸支社〒930-0029 富山県富山市本町3-21076-415-7800
その他の営業所東北支社〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1-6-35022-261-0404
その他の営業所九州支社〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町9-20092-288-7171
その他の営業所関東支社〒330-6011 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2048-600-6671
その他の営業所北海道支社〒001-0010 北海道札幌市北区北十条西2-13-2011-729-2701
その他の営業所地質解析事業部〒331-0811 埼玉県さいたま市北区吉野町2-272-3048-654-6677
その他の営業所中部支社〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅2-27-8052-581-8993
その他の営業所大阪支社〒541-0058 大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-1-806-6121-5501
その他の営業所新潟支店〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代2-3-16025-241-0114
その他の営業所神戸支店〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通3-2-5078-251-5741
その他の営業所中国支店〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-22082-536-3801
その他の営業所松山支店〒790-0951 愛媛県松山市天山1-12-10089-941-4855
その他の営業所秋田事務所〒010-0922 秋田県秋田市旭北栄町1-48018-824-2501
その他の営業所福島事務所〒963-8001 福島県郡山市大町1-1-8024-924-0414
その他の営業所岐阜事務所〒500-8381 岐阜県岐阜市市橋3-1-21058-242-9720
その他の営業所静岡事務所〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-1054-252-7757
その他の営業所佐賀事務所〒840-0811 佐賀県佐賀市大財4-1-520952-29-7056
その他の営業所奈良事務所〒630-8115 奈良県奈良市大宮町6-1-10742-30-5021
その他の営業所地圏環境事業部〒331-0811 埼玉県さいたま市北区吉野町2-272-3048-654-6677
その他の営業所四国支社〒760-0026 香川県高松市磨屋町3-1087-851-9292
その他の営業所三重事務所〒514-0002 三重県津市島崎町283-2059-273-6061
技術関係使用人数144 人(大学・高専卒 133 / 高校卒 0 / その他 11)
うち技術士当該部門 12 人 / その他の部門 1 人
うちその他の資格0 人
調査・計測部門94 人
解析・判定部門50 人
事務関係13 人
使用人の合計157 人

人数は登録時の届出にもとづく人数で、同じ人が複数の区分に数えられる場合があります。

対象期間: 2024年7月 〜 2025年6月(直近の事業年度)

業務収入の合計46.4 億円
官公庁28.4 億円(61%)
民間18 億円(39%)
うち下請1.5 億円
うち海外0 円
売上高(決算)352.1 億円(2025年6月30日決算)
純資産128.6 億円
  • 官公庁
  • 民間

出典: 国土交通省 建設関連業の登録業者に関する情報提供システム(地質調査業者)(国土交通省・データ更新日 2026年10月2日・本サイト取得日 2026年10月18日)。毎月更新で過去データは保持されません。正式な登録内容は 関東地方整備局 等で書類を閲覧して確認してください。

登録情報では分からない点を、問い合わせ時に確認しましょう。

  • ボーリング・SWS・地盤改良判定のうち対応できる調査
  • 担当技術者の資格(地質調査技士・技術士 等)
  • 報告書の様式サンプルと納期
  • 見積の内訳(本数・深度・運搬・仮設・報告書)
  • 貫入不能・地下水など追加費用の条件
  • 調査と改良工事の担当が同一か(判定の独立性)

チェックシートの詳細

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